　夫婦のいる世帯のうち、共働き世帯の比率などを掲載しています。

　共働き世帯は、夫婦ともに就業者であることとしていますが、そのなかでも、ともに雇用者である場合を別に（内数として）掲載しています。

　なお国勢調査では、就業者は労働力状態の1分類、雇用者は従業上の地位の1分類です。労働力状態の分類は、

　また従業上の地位は、

　また1980－2005年については、夫婦のいる世帯について、核家族世帯と、核家族以外の世帯とに分けて掲載しています。核家族以外の夫婦のいる世帯とは、例えば夫婦の親と同居する夫婦世帯などです。

　親と同居することによって、夫婦の就業条件が異なるのではないかとの想定の下で、別に掲載しています。

　なお、核家族の中には一人親と子供の世帯も含まれますが、ここでは夫婦のいる世帯のみを扱っており、一人親と子供の世帯は含んでいません。